副業として注目をUber Eats ですが、すでに社会的にセーフティネットを担っている事実があります。
結論から言えば、誰でも確実に働けて収入を得ることができる。何よりもこれが大きいわけです。
(もちろん、稼げる額というのは人それぞれなのですが、少なくとも収入が発生することが重要な要素です)
そこで今回はなぜ、Uber Eats がセーフティネットの代替として機能しつつあるか詳しく見ていきます。
目次
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国や自治体のセーフティネット
国や自治体による失業の雇用保険や生活保護など、社会的な保証はもちろん整備されているわけですが、それでも全ての人がそのセーフティネットに頼れるわけではないのです。
その一方で、不正な受給や不労所得化している事実も多くあるわけです。もちろん、違法ですけど、いわゆるグレーゾーンというやつでしょうか。
(誰にでも公平にという国のセーフティネットなんて正直あやしい部分もあるわけで。)
セーフティネットと言いながら、結局厳しい制約や審査を国や自治体がします。その上、本当に必要な人に届いているかどうかも不明確な制度設計であることは否めない。
そもそも手続きが複雑であったり、支援までの時間が掛かったり、支援制度がわかりづらい、知られていないなど、実際に利用するとなると多くの障壁があったりします。
これは時代や実情に合っていない制度設計になっていることが原因です。しかし、これは政治(法律)の問題であって簡単に変わるものでもありません。
だからこそ、現金化のスピード感があり、だれでも働くことが可能になるUber Eats で働いているわけです。
それではUber Eats の仕組みを見ていくことで、なぜセーフティネット化しているか見ていきましょう。
Uber Eats の仕組みからの考察
なぜ、今回Uber Eats がセーフティネットとして機能しているかを仕組み、システム面から見ていきます。
18歳以上なら誰でも可能
何よりも重要な仕組みとしては、誰でも(18歳以上)すぐに働けること、これが大きな理由です。
老若男女だれでも働けます。
国籍も問いません。もちろん、在留資格がないと外国人は働けません。
必要なものは、スマートフォンと自転車、バッグがあればそれで大丈夫です。
会社やアルバイトのように面接や試験があるわけではありませんから、本当に誰でも始めることができます。
すぐに働ける
簡単な話、スマートフォンにアプリを入れて登録して、バッグさえ用意できれば働くことができます。※よく見かけるUber Eats のバッグでなくても実は可能!
さすがに即日からというわけではなく、登録してからUber Eats のサポートセンターの登録確認が完了してからなので早くても3日くらいは掛かりますが、それでも短期間です。
国や自治体だと、そもそも書類を揃えたり、不備があったりするだけで申請だけでも数日掛かったりします。
その間に被支援者は、より困難な道になる可能性があるのですが…。
このスピード感が重要ということです。
現金化が早い
Uber Eats は週払いですから(現状が翌火曜日)、早い段階で現金を手にすることができます。
また、現金支払いを受け付けていると、その現金との差異分だけ振込されます。(現金預かりの方が多い場合はクレジットでの支払いとなります。)
一方、国や自治体ではどうでしょう。
雇用保険でも会社都合でも7日間の待機期間があり、振込も数日後、数週間後というのが通常ですからね。生活保護だと受給までの審査期間がかなり長いです。
支援が必要ってことは、それだけ余裕がない状態ですからね。このタイムラグが致命的に厳しいわけですよ。
だから支援申請より、明日、明後日の為にすぐに収入が得られる方へ舵を切るわけです。
しかし、今度は収入があるから支援が受けれないという悪循環を生む場合もあるようですからね。
簡単にどちらがいいという話ではありません。
しかし、短期間、つまりスピード感が全く違うことは留意しておくことでしょう。
時間的制約がない
通常の仕事であれば、労働時間は拘束されるわけです。
Uber Eats は時間的制約はありません。
これは、セーフティネットという観点から見れば、少し話が脱線してしまうかもしれません。
しかし、考えてみてください。
親一人の家庭であれば、こどもの面倒を見なくてはいけない、そうなれば正社員になるのも簡単ではない。
アルバイトをしても、こどもを養うことを考えるとアルバイト1か所ではどうしても収入が不足してしまう。
しかし、面倒を見なくてはいけない。
時間が作れない。
収入が立たない。
突然、こどもが熱を出したら数日は休まなくてはいけない。
休んだら代わりに多く出勤するという調整ができるような職場であればいいかもしれませんが、そうもいかないと数日分の収入がなくなる。
もちろん一概には言えませんが、時間を自分で決めることができるUber Eats であれば、不足した収入分を稼働可能な時間(こどもの面倒が不要な時間など)で補えることも一つの社会的なセーフティネットの一部を担っているのではないでしょうか。
もちろん働くということ
いくらUber Eats がセーフティネットになるのではないかと言っても、当然、働かなくては収入は得られません。
支援ではなく、仕事です。(しかも個人事業主という扱い)
当たり前ですが、稼働しなくては収入はないです。
ここが、圧倒的に公共の支援策と決定的に違うところです。
通常、被支援者側はすでに困難な状況に陥っているからこそセーフティネットと言われるわけです。
ただ、ここで言いたいのは、働く、働かないの問題ではありません。
誰にでも、収入を得られる機会があり、スピード感がある結果を得られるというところです。
失業した方、一人親の方、介護をしている方など、フルタイムで働けず生活が困窮してしまう方に対して、事業者としてのUber Eats ですが、すでに社会的にはセーフティネットとして機能しているわけです。
もちろん、国や自治体のセーフティネットが決して悪いわけではありません。
ただ、機能として不全を起こしている部分もあるのも事実です。
その補完財としてUber Eats があることは、意義が高いと考えたわけです。
決して安い労働力ではない
Uber Eats で稼げる稼げないの問題ではなく、収入が発生することがまずは重要だと考えています。
ただし、Uber Eats は時間帯や曜日、天気などの条件に左右される面はありますが、それなりの金額を得ることができます。
平均すれば時給換算すれば、平均1000円程度にはなります。もちろん、確実ではありませんが。
国や自治体と支援というのは、最低限の金額しか設定していません。そして厳しい上限制でもあります。
当然、税金で賄われているので、そこに対して疑念はありません。
しかし、それではいつまで経っても支援がなければ自立できないわけです。
最低限ですから、ギリギリです。
Uber Eats が誰でも働けるからといって報酬が決して安いわけではありません。その気になればサラリーマン並の収入さえ可能です。
まとめ
Uber Eats が社会的セーフティネットになっている見解を紹介してきました。
もちろん、正確にはセーフティネットではありません。
ただし、ここで言いたいのは、本質的に経済的支援の代替の一つ、選択肢の一つとして事実、存在しているということが大切なわけです。
見てきたように経済的に厳しい時に誰にでも素早く仕事ができる、収入が得られる環境を提供しているという視点で見ていくとセーフティネットとして機能している側面があるということです。