【単身者】急な転勤で最低限するべき手続きの一覧

人事異動による転勤は急に言われることあります。

単身者であれば、身軽ですから急な人事異動も可能と思われている節もあります。

例えばAさん(独身)とBさん(既婚)が居て、同じ能力で今後の育成方針も同等なら転勤を伴う異動は上司の判断からAさんとなります。会社負担も減りますし。

そういうわけで単身者が急いで引っ越しをする場合の手続きを確認しておきたいと思います。

それこそ来週には赴任する可能性だってありますから、引っ越しする際に手続きを忘れたら後々手間がかかることがあります。(旧現地でしかできないこともあります)

当然、転勤先の住居や引っ越し業者等は当然思いつくことですから、大丈夫と思います。(会社で用意してくれるなら考える必要はありません)

忘れやすく最低でもしておかなくてはいけないことは、

  • 住民票の転出届
  • インフラ(電気、ガス、水道、インターネット、電話、NHKやBS・CS)
  • 賃貸なら管理会社へ退去連絡(駐車場含)→社宅であれば不要
  • 郵便の転送届
  • 印鑑登録している場合の転出届、廃止届

数日で、しかも時間がないので出来る限りスムーズにしておきたいものです。

分かっているつもりでもあれやこれやとしているうちにうっかり忘れてしまいがちになりますのでスマホやメモに書き留めておくことをオススメします。

自動車免許証は引っ越し先の警察署で住所変更になります。
社会保険は会社で手続きしてもらえます。

現地で出来ることは、時間的猶予がない場合は極端な話、しなくてもいいです。

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引っ越しまで時間がない場合はこれだけはしておく

引っ越し

転勤を伴う異動が伝えられてから、時間に余裕があれば確認作業をしたりできます。家族が同居しているのであれば、お願いできることも多いのであなたの負担も、忘れやすい手続きも減ります。

しかし、単身者で平日に仕事しながら引っ越しの準備や手続きをしようとすると、どうしても時間的な猶予が少なくなります。

スケジュールが厳しい場合、最低でもしておかなくては、後々確実に困る手続きを見ていきます。

住民票の転出届

書類提出

市役所、区役所で転出届の用紙に記入します。印鑑とマイナンバーカードが必要になります。

自治体によっては郵送で可能な所もありますが、対応していない場合も含め転出届は提出しておきましょう。ただし時間はかかります。

現地で住所変更をする場合に確認として必要な場面で発行できないと困ります。免許証は住民票の写しが必要です。

住民税や選挙権、行政サービスの享受にも関係してくるので、のんびり構えず、優先的にしましょう。


インフラ関係

電気、ガス、水道、インターネット、電話(携帯.固定)、(NHK、BS・CS)などのインフラの住所変更と休止連絡が必要です。

支払いが引き落としである場合は日割り分を支払えば完了ですが、支払用紙による支払(コンビニ等)の方は新住所に届くようにする必要があります。

(後述する転送届を出すことで、もし忘れても転送により支払用紙は届きます。)

WEB、電話で可能ですので各社のホームページから手続をしておきましょう。

ガス供給、電気供給は退去後に作業してもらえますが元栓、ブレーカーの扱い指示に従ってから退去を忘れずに。

インターネットは回線は、賃貸マンションである場合、引き続き利用できる回線であるかを確認しておきます。

建物やエリアによっては、サービスを提供していない会社もありますので、その場合は解約して新しい回線を引く必要があります。

退去の連絡

電話する人

社宅である場合は必要ありませんが、あなたが家主である場合は賃貸の場合、管理会社に退去の連絡が必要です。

退去の連絡は転勤が決まった直後に連絡しておかないと立ち合いの元で部屋の確認、鍵の返却等で管理会社とのスケジュールが合わなくなり、トラブルになってしまう可能性もあります。

これはあなたが居ない状態で部屋の確認をした場合、本来支払わなくてもいい修繕費まで請求される可能性もあるので立ち合いが必要です。

駐車場を借りている場合は、その契約自体を終わらせる必要があります。

郵便の転送届

郵便ポスト

最寄りの郵便局にいくともらうことができます。長いはがきのような紙です。

旧住所と転送する新住所を記入して郵便局に提出するか、ポストに投函しても大丈夫です。

転送届を出すと1年間は旧住所宛のあなた名義の郵便物が新住所に届くようになります。

印鑑登録の転出届、廃止届

印鑑

印鑑登録をしている場合は、自治体に登録しているので転出、廃止届を提出する必要がありあます。

これは住民票と同じく、市役所、区役所で手続きができます。この際、登録している印鑑を持参する必要があります。

引っ越し先での手続き

転入届の提出、インフラの利用開始の申し込みを電話かWEB(電気、ガス、水道は使える状態にしておく)でしておきましょう。

免許証、パスポートなど現地で住民票の写しを持参して住所変更をします。
銀行は、WEBから住所変更ができます。

まとめ

引っ越しとなるといろいろと面倒な手続きが多くなります。
特に急な転勤だと、多忙の間に準備を進めることになり、うっかり忘れてしまうことがあります。

ここでは、最低限しておかなくては確実に困ることだけをまとめてみました。

旧現地でしなくてはいけないこと、新住所でできることを分けてメモすると優先順位を決めることができます。

ここで挙げた以外でも、引っ越し前にする必要があることが人によってはある場合がありますので後々困らないようにしましょう。

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