Uber Eats エリア拡大で加入するレストラン、飲食店も増加してますね。配達員の募集もよく見かけるようになり、今後もしばらくこの流れは続きそうです。
今回はUber Eats に加入するレストランや飲食店のコストを説明していきます。
結論からいうとUber Eats 導入すると店側には約25〜30%の利益が残ります。レストラン側が１件の注文につき、注文総額の35%を手数料として支払います。
具体的にはUber Eats 側に支払う手数料プラス原価、包装材費、場合によっては増える人件費が乗ります。
では詳しく見ていきましょう。
目次
Uber Eats に加入（店側）するには
Uber Eats に飲食店側が加入するにはUber Eats のホームページから登録します。
↓こちらから登録の案内をもらうためにフォームを入力します。
申し込みをしてUber Eats 側と相談して、導入方法やメニューを決定していきます。ここでは、導入フローに関しては割愛させて頂きます。
それではコストについて見ていきましょう。
初期費用は無料(期間限定)
Uber Eats を飲食店側に導入する費用は無料です。
(※登録手数料は期間限定のため、予告なく終了することがあります。）
特に大きな設備投資をする必要はないのですが、テイクアウト自体を実施していない店舗の場合は、テイクアウトの料理を入れる容器を仕入れなければいけません。例を挙げると弁当用箱、箸、スプーン、フォーク、袋などです。
これらは自店で用意しなくてはいけませんので、出数も考慮しながら仕入れましょう。
タブレットレンタルも用意されている
Uber Eats では、専用のタブレットのレンタルが用意されています。
毎月利用料金は1700円ですから、高くもなく安くもなくという印象ですが、4G回線がすでに導入されているもの（SIMあり）が納品されます。
わざわざインターネット環境を準備するのが面倒や詳しくないなどの方には、タブレットのレンタルをするのがいいでしょう。
故障の際は弁済が必要になるので取り扱いには注意しましょうね。高温や油、水を多く取り扱う厨房ではなくPOSレジの近くに置いておくのが無難です。
実は僕もレンタルしています。その理由はパソコンしかないからです。単純明快です。
あとは、店舗の回線と4G回線の両方が備わってることで、もしどちらかの回線に支障が出るようなことがあっても安定して注文を受けることができると考えたからです。
備えは大切ですからね。
余談ですが、Uber はSoftBankが多大な投資をしていますので、回線はSoftBankです。
レンタルされるタブレットLenovoです。選択肢はありません。
手数料はいくらか？
Uber Eats には売上総額（配達員の手数料含んだ）の約35%を支払う必要があります。
これも状況によって、少々左右されることがあるようです。
例えば、天候が悪かったり、受付時間の頻繁な変更など、様々な条件により変動します。
それでは、数字を見ながら具体的に話をしていきます。
例えば、2000円/件の注文を受ければ、そこからUber Eats に700円（2000円×0.35%）を支払う必要があります。
この手数料から配達員の給料とUber Eats の機能利用料が支払われます。
はっきり言って結構高いです。僕個人の印象ですけども。
人件費並みに引かれるのですが、注文が入ってから掛かるので成果報酬として考えると仕方ないのかもしれませんが、それでも決して安くはないですね。
毎週売上をUber Eats 側から振り込まれるのですが、その振込時点で手数料を引いた金額となっていますので、こちらから入金作業をする必要はありません。このあたりは便利ですね。
原価率を引く
その次に残った粗利65%（100%ー35% ※Uber Eats手数料）から原価率30〜40%が掛かります。
先ほどの例だと1300円の粗利から原価600〜800円（食材費）を引きます。
当然、残りは700〜500円です。
原価率が高い食材を使用している場合は、売れば売るほど赤字になる可能性もあるのでメニューを絞るなど利益が確実に得られるようにしましょう。
なんとなくこれが売れ筋だからという安易なメニュー選択はUber Eats を導入するメリットが無くなる可能性があります。
包装代等のコストを引く
イートインと違い用意するものがあります。
それはテイクアウト用の容器や箸、スプーン等、紙袋、ナプキン等を用意しなくては運べません。
このコストを見落としがちになるので注意が必要です。これが約7〜10%掛かります。
再度先ほどの例から見てみましょう。
粗利700円から10%の包装代を引くと630円。（原価30%の場合）
粗利500円の場合は450円がお店に残ります。（原価40%の場合）
いかがでしょうか。売上自体が2000円のうちに残る金額としては、良い方ですね。大体、飲食店自体の営業利益率が10％あれば優秀と評価されるわけですから。
もちろん、家賃等の固定費は勘案してないので単体で計算した場合にはなりますが、付属事業としては優秀な方だと思います。
人件費を引く
最後に人件費を引きます。ここでは人件費を含むかどうかは注文件数にもよります。
例えばUber Eats からの注文がランチタイムに10件も入れば店側に増員する必要が出てくるかも知れません。
数件であれば、Uber Eatsの注文に回す人件費はすでにお店で抱えている、つまりUber Eatsの注文が増えてもイートインの延長線上でまかなえる作業量なら上乗せしません。
ただ目安としてオーダー1件に5分の時間が掛かるのならば時給×5分（0.83h）が乗ります。
これを%で、計算すると時給1000円と仮定すると83.3円の人件費が1件の注文に乗ります。
2人で作ると2倍です。（2人×5分間の人件費＝166.6円)
先ほどの例では630〜450円の利益が残りますので、
630円-83円＝547円 (原価30％の場合)
もしくは
450円-83円＝367円（原価40％の場合）
の利益が残ることがお分かりいただけると思います。
価格を上げる
実はUber Eats に加入している店では、店頭価格よりも割高に価格を設定しているお店も多いのが特徴です。
これは個人店に限らず、マクドナルドなどのチェーンでも数十円以上高い値段に設定しています。
これは、レストラン側の手数料が高いことに起因しています。
見ていると、だいたいUber Eats 用の価格設定は約10%の上乗せ額というのが感覚的ではありますが多いようです。
ただし、当然のことではありますが、価格を上げればそれだけお客様の注文件数は減る可能性も出ます。
全てのメニューに対して価格上乗せする必要はありませんが、上で説明したように原価率との相談をしていかなくてはいけないということですね。
Uber Eats の配達パートナーに登録しておく
これは番外編ですが、Uber Eats の配達員を経験してみるのも良いかもしれません。
他店の様子を見ることもできますし、実際の流れを経験してみることも大切です。
それ以上に配達員登録するメリットがあります。それは、裏技ですが、
自店のメンバーをUber Eats に登録しておくことです。
通常、注文が入った時にパートナーが周りに居ない場合注文がキャンセルになります。
ランチタイムなど忙しい時間帯のキャンセルは仕方ないことですが、比較的ヒマな時間帯で売り逃がしを防ぐ一手として、自店メンバーがUber Eats配達パートナーとして登録しておけば、お客様に確実に届けることができます。
結局、自動的にキャンセルされているということは、自店の売上にも繋がらないだけではなく、競合となる他店に機会を譲るということになります。
配達手数料という収入も入りますしね。（勤務中なのでダブル収入になるのは個店判断です）
↓配達パートナー登録は、こちらから登録できます。
まとめ
Uber Eats を導入する飲食店は、掛かるコストは約70%以上と考えましょう。
メニュー毎に原価率を出していき、対応するメニューを絞り込むことで利益を創出することが可能になります。